児童虐待防止に向けた取組について・広報効果を高めるためのショート動画の活用強化について 令和7年9月議会一般質問伊藤こうしろう
令和7年9月議会一般質問にて、2点の質問をしました。
全編のYouTube動画こちら!
児童虐待防止に向けた取組について
【結論】
犬山市で起きた、虐待により子供が命を落とすという悲劇を繰り返さないためには、個人的に以下二つの課題を感じていました。
①相談及び初動対応をする人員体制
②親の教育
この両面からの質問をさせていただきました。
①の人員体制については、充分とは言えない現状を浮かび上がらせることができました。
②の親への教育については今年度からスタートした事業があるものの、まだ足りていないということを明らかにすることができました。
引き続き、来年度のこどもに関する事業計画を注視していきたいと思います。
【質問要旨】
(原稿文)
昨年5月、私たちの隣町である犬山市で、7歳の女の子が虐待により命を落とすという、大変痛ましい事件が発生したことは、皆様の記憶にも新しいことと存じます。
報道やその後の市の検証報告書によれば、この女の子は過去に2度、児童相談所に一時保護されるなど、行政が関与していたにもかかわらず、救えるはずの命が失われました。その最大の課題点として指摘されたのが、市と児童相談所との連携不足、情報共有の不備であったと承知しております。
この事案を、私たちは決して対岸の火事としてではなく、自らのまちの課題として極めて重く受け止め、同じ悲劇を二度と繰り返さないという強い決意を持つ必要があります。
こうした背景を踏まえ、全国的に児童虐待に関する相談対応件数が増加し、本市におきましても、家庭での養育環境に不安を抱える子どもたちへの支援が急務となっている現状について、質問をいたします。
かけがえのない子どもたちの安全と未来を守るためには、市と児童相談所、そして警察や学校、地域といった関係機関が一体となった連携強化が不可欠であります。「こども夢・チャレンジNo.1都市」を掲げる本市として、児童虐待防止対策は最重要課題の一つと捉え、万全の体制を構築すべきであると考えます。
(1)児童虐待の現状について
まず、本市における児童虐待の現状について3点お伺いいたします。
アとして、近年の児童虐待の相談状況についてお伺いします。
イとして、市が保護の対象としている子どもの人数についてお伺いします。
ウとして、児童相談所との間では、どのような情報共有体制になっているのかお伺いします
(2)初動時の連携体制について
次に、虐待の疑いが生じた際の初動対応についてであります。 市民や関係機関から虐待が疑われるとの通告があった場合、市と児童相談所は、それぞれがどのように役割を分担し、連携して初動対応にあたるのか、その具体的な流れについてお伺いします。
(3)予防的取り組みについて
最後に、虐待を未然に防ぎ、また深刻化させないための予防的な取り組みについて4点お伺いいたします。
アとして、虐待が深刻化する前に問題を早期発見・早期対応するための市の仕組みについてお伺いします。
イとして、支援が特に必要となる妊娠期から子育て期まで、切れ目のない支援体制を構築していくことについて、市の方針はあるかお伺いします。
ウとして、市民が虐待を疑った場合に相談や通報できる体制はどのようなものがあるのか伺う。
エとして、市民が必要な時に速やかに利用できるよう、周知はどのように図っているのかお伺いします。
【行政側答弁総括】
・児童相談所との連携は密に行なっている。
・国が示す相談人数については不足はないが、市としてはまだ人員補充が必要な状況である。
・「虐待の世代間連鎖を食い止める」ためにも職員のスキルアップ研修などを随時実施している。
・今年度から、新たに乳幼児期の子育てに特化した「子育てスキルアップ講座」を開始した。
【行政側への要望】
・職員確保のために給与面などを含めた待遇改善を検討すること
・親自身の成長のためにも、保護者向けの講座を成長段階に合わせて随時行うこと
広報効果を高めるためのショート動画の活用強化について
【結論】
僕の専門分野であるため、重要度についてのお話と具体的な提案をすることができました。
行政側としても、ぼくからの提案について前向きに検討を進めていただける様子です。
サポートできることはしっかりしていきながら、広報力が弱いと言われる小牧市の弱点を克服していければと思います。
【質問要旨】
(原稿文)
現行の「まちづくり推進計画」におきましては、市民との情報共有の重要性や、多様なメディアを活用した情報発信が明記されております。市におかれましても、広報紙やホームページなどを通じて、市民への情報提供に努めていただいていることは承知しております。
しかしながら、社会の情報伝達手段が急速に多様化する現代において、従来の広報媒体だけでは、情報が行き届きにくい層、特に若年層が存在することもまた事実であります。
その解決策として、今や無視できない存在となっているのが、TikTokやYouTubeショートに代表されるショート動画共有サービスです。これらは単なる若者の流行ではなく、情報収集のあり方を根本から変える、新たな社会インフラとなりつつあります。
そのメリットを裏付ける具体的なエビデンスとして、3つの点が挙げられます。
第一に、若年層への圧倒的なリーチ力です。 調査によれば、日本の10代の約7割、20代の約5割がTikTokを日常的に利用しており、多くの若者にとっては、Googleで検索するよりも先に、TikTokやInstagramで情報を検索する「タブる」という行動が主流になっています。これは、市の情報を届けたいターゲット層が、まさにその場所に集まっていることを示しています。
第二に、優れたアルゴリズムによる高い拡散力です。 市のホームページやYouTubeチャンネルは、市民が自ら検索してたどり着く「プル型」の情報発信ですが、ショート動画は、アルゴリズムがユーザーの興味関心を分析し、関心を持ちそうな市民に動画を自動で「プッシュ」してくれます。これにより、市の公式アカウントをフォローしていない市民にも情報が届き、爆発的に拡散される、いわゆる「バズる」可能性を秘めています。
そして第三に、他の自治体における成功事例です。 実際に、神奈川県や神戸市、福岡市といった多くの自治体がすでにTikTok等を活用し、大きな成果を上げています。例えば、観光地の魅力を数秒の動画で伝えて訪問者を増やしたり、複雑なゴミの分別方法を分かりやすく解説したり、あるいは職員採用活動で市の仕事の魅力を伝えたりと、行政情報を「おもしろく、わかりやすく」届けることで、住民の市政への関心を高めることに成功しています。
これらのエビデンスは、ショート動画が単なる情報伝達ツールに留まらず、市民がまちへの関心や愛着を深め、市政への参加を促すための極めて有効な手段であることを示しています。時代の潮流に合わせた発信手法を柔軟に取り入れていくことは、市の持続的な発展のために不可欠です。
そこで、以下、質問に入らせていただきます。
(1)現状について
まず、本市の広報活動の現状について3点お伺いいたします。
アとして、現在、市が公式に運用している広報媒体にはどのようなものがあるのかお伺いします
イとして、動画コンテンツを、どのように活用しているのかお伺いします。
ウとして、市公式YouTubeチャンネルの、再生回数についてお伺いします。
(2)課題認識について
次に、課題認識についてであります。 これまでの広報活動を通じて、市として認識している現状の課題はどのような点にあるのか、ご見解をお伺いします。
(3)今後の方針について
最後に、今後の方針についてお伺いいたします。 若年層をはじめ、より幅広い市民に市政情報を届けるための新たな一手として、TikTok等で使用できるショート動画を市の広報に導入することについて、具体的な検討はされているのか、お尋ねいたします。
以上、1回目の質問とさせていただきます。 ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
【行政側答弁総括】
・動画は定期的に発信できているが現状のYouTube運営では若年世代に情報が届いていない。
・今後はSNSを通じて「伝える広報」から「伝わる広報」、さらには「つながる広報」へと変化していく必要がある
・ショート動画の活用は大いに有効であると考える
・高校生とコラボして市の魅力発信イベントを実施した
・Tiktokについては効果が高いと考えるがリスクとのバランスを見ながら要検討する
【行政側への要望】
・直ちにショート動画の運用体制を整えること
・TikTokは有効なのでアカウント開設を早急に行うこと
・引き続き学生の力を活用すること。そして市のPRの協力をしてもらうこと
・「ショート動画制作に関するアドバイザー」を導入して、質の向上を図ること
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【小牧っ子の挑戦!】
日本維新の会
小牧市議会議員 伊藤こうしろう
https://lit.link/koshiro110
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