栃木県宇都宮市で開催された第87回全国都市問題会議に参加いたしました。

令和７　年　10　月　9　日（　木　）　 ~　令和７　年　10　月　10　日（　金　）
の日程で第87回全国都市問題会議「成熟社会の都市のかたち ~コンパクトで持続可能なまちづくり~」に参加をさせていただいたので報告をさせていただきます。

報告の前に、最近のニュースで「税金を使って、勉強会に参加するために遠方に来たにも関わらずまともに勉強もしていない議員がいる」というニュースが取り上げられたことにより、有権者の皆様から疑念の目が持たれることもあると承知しております。
※ニュースは下のリンクから
https://news.yahoo.co.jp/articles/5baa31aecb1b42589a5ca323e3320c431cdb2028

僕の意見としては、会議のテーマと目的によっては参加する価値があると思います。
特に今回のテーマは、今後の人口減少社会においてコンパクトなまちづくりが求められることは明らかであり議員として知見を深めるためにはうってつけであると判断しました。また、現地に参加することのおまけとして、全国様々な議員と知り合うこともできるため今後の活動においても大いに意味があることだと思っています。さらに言えば、現地に行くことにより先進地の状況をしっかりと肌で感じることができます。
ただし、やはり内容によっては今の小牧市においては必要がない場合もあります。税金を使って参加させていただいているということを忘れずに、慣例で判断をせずに、都度状況に応じた決断が必要だと思っておりますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。

参加風景の写真です↓

※こちらは後日下のリンクの小牧市議会の研修報告にも掲載されます。
https://www.city.komaki.aichi.jp/shigikai/zyouhoukoukai/seimukatudouhi/kenshuu_shisatu_houkoku/48077.html

６受講の目的

全国の各都市は、人口減少、少子・超高齢社会への人口構造の変化により、社会保障費の増大や地域コミュニティの希薄化、担い手の不足などの深刻な問題に直面している。本市においても、子どもから高齢者まで、誰もが将来にわたって安心して暮らし続けることができるコンパクトで持続可能な都市を実現する方策について、公共交通を基軸とした多核連携型のまちづくりに取り組む必要があると感じるため、学びの機会のために参加をさせていただいた。

７主な内容

10月9日

京都大学名誉教授広井良典氏による講演
栃木県宇都宮市長佐藤栄一氏による主報告
東洋大学国際PPP研究所　シニアリサーチパートナー南学氏による講演
香川県高松市長大西秀人氏による一般報告
早稲田大学理工学術院教授森本章倫氏による一般報告

10月10日

有識者たちによるパネルディスカッション

８所感・提言・課題等

○持続可能な社会と幸福度

京都大学の広井名誉教授の講演では、経済成長がある程度まで進むと、それ以上の成長が必ずしも幸福度に直結しないという現代社会の課題が示された。日本では人口の一極集中が出生率低下や社会的孤立を招いており、持続可能性の観点からは地方分散が望ましい。近年、若者の間でローカル志向が高まっている傾向は、今後のまちづくりにおいて重要な視点となる。岡山県真庭市のようにAIを活用して総合計画を策定する事例もあり、データに基づいた政策立案が求められる。

○宇都宮市のLRTを核とした拠点ネットワーク型都市戦略

宇都宮市は、拡大し続けた居住面積によるインフラ維持の困難化という課題に対し、LRT（次世代型路面電車）を基軸とした都市戦略を実践している。エリアを区切り、公共交通で各拠点を結ぶことで居住を誘導し、交通渋滞の解消だけでなく、企業の設備投資の活性化による税収増という成果を上げた。また、デマンドタクシーの導入や、子どもたちへのICカード配布による運賃上限設定など、公共交通を福祉や教育の分野と捉えた施策は、全世代が暮らしやすいまちを実現するための優れたモデルケースである。

○「コンパクト・プラス・ネットワーク」の理論と課題

各市の事例報告や専門家の講演を通じて、将来の人口減少フェーズを見据えた「コンパクト・プラス・ネットワーク」の重要性が共有された。ただし、コンパクトシティ化は「郊外の切り捨て」ではなく、「街中と郊外の一体的な発展」を目指すものであるという丁寧な説明と合意形成が不可欠である。米子市長が語ったように「50年かけて広げたものを縮めるには50年かかる」という覚悟を持ち、長期的な視点で取り組む必要がある。また、公共施設の長寿命化ありきではなく、状態を監視しながら最適な維持管理を行う「状態監視保全」という考え方も、今後の施設マネジメントにおいて重要となる。

○市民の参加と共感を呼ぶまちづくり

まちづくりを持続可能なものにするためには、行政主導だけでなく、市民の共感と参加が不可欠である。パネルディスカッションでは、反対意見に対しても根気強く説明責任を果たすこと、そして「感情的な共感」を得られるストーリーを伝えることの重要性が強調された。また、ウォーカブルなまちづくりにおいては、歩くことをポジティブな体験に変える工夫や、高校生など次の世代の意見を積極的に取り入れることで、新たな視点が生まれるとの指摘があった。

○今後の課題と本市への提言

本市においても、人口減少と高齢化は避けられない課題である。将来世代に負担を先送りせず、持続可能なまちを維持するためには、今から具体的な手を打つ必要がある。

長期的な都市構造ビジョンの策定：宇都宮市のように、公共交通を軸とした「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方を本市の実情に合わせて検討し、長期的なビジョンを市民と共有すべきである。

市民との対話と共感の醸成：計画策定段階から、CG等を活用して将来像を分かりやすく示し、小さな集会にも職員が出向くなど、丁寧な対話を重ねることで、市民の理解と共感を育む必要がある。

公共交通の再定義：移動手段としてだけでなく、福祉、地域経済、コミュニティの観点から公共交通の役割を再定義し、AIオンデマンド交通やキャッシュレス決済の導入などを検討すべきである。

テクノロジーの積極活用： AIによる政策シミュレーションや、多様な交通手段をICTで繋ぐMaaS（Mobility as a Service）の導入など、先進技術を積極的に活用し、効率的で質の高い行政サービスを目指すべきである。

○まとめ

今回の会議を通じて、人口減少社会における都市経営のあり方について、多くの先進事例と理論的知見を得ることができた。重要なのは、将来を見据えた明確なビジョンを描き、その実現に向けて市民や民間事業者と対話を重ね、共感の輪を広げながら着実に歩みを進めることである。本研修で得た学びを、今後の議会活動に活かし、本市の持続可能な発展に貢献していきたい。