【議会報告】子どもと高齢者を犯罪から守る防犯、そして共同親権・共同養育について質問しました｜令和6年12月議会 一般質問
小牧市議会議員の伊藤こうしろうです。 令和6年12月議会の本会議にて、一般質問に登壇しました。一般質問の最終日、トップバッターでの登壇でした。
今回取り上げたテーマは2つです。
- 犯罪から身を守るための取組
- 共同親権・共同養育に関わる子どもの権利
どちらも、「子どもを守る」ことが軸になっています。 この記事では、質問の内容と、市からいただいた答弁をまとめました。
🛡️ テーマ１：子どもと高齢者を犯罪から守る。小牧市の防犯の取組は？
先日開かれた年末特別警戒出発式で、市長から「犯罪全体の数が上昇傾向にあり、特に住宅への侵入が増えている」というお話がありました。 犯罪の中でも狙われやすいのが、子どもと高齢者です。
- 子どもは、スマートフォンを持つのが当たり前になっています。こども家庭庁の「令和5年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」では、自分専用のスマホを使っている割合は、小学生で70.4%、中学生で93%、高校生で99.3%。家庭の外でも使えるので、保護者の目が届きにくく、SNSをきっかけにした犯罪やトラブルも心配です。
- 高齢者は、内閣府の「令和5年度版高齢者白書」によると、65歳以上の人を含む世帯が全体の半数を超え、その3分の1は高齢者のみの世帯です。侵入窃盗だけでなく、詐欺や強盗の標的にもなりやすい傾向があります。
そこで、犯罪の発生状況と、市の取組を確認しました。
💡 質問と、役所からの回答
① 令和5年中の、子どもに対する犯罪の発生状況は？
小牧市の数字は警察から公表されていないため、愛知県内の状況での答弁でした。
- 13歳未満の子どもへの犯罪（窃盗犯、暴行・傷害などの粗暴犯など） ➔ 710件
- 被害の前兆になる「声かけ」「つきまとい」などの情報提供 ➔ 1,561件
- 不審者情報などをメールで配信する「パトネットあいち」で、小牧警察署から配信された、子どもを不安にさせる行為などの情報 ➔ 34件
② 令和5年中の、高齢者に対する犯罪の発生状況は？
こちらも愛知県内の状況です。
- 65歳以上の高齢者への犯罪 ➔ 5,270件
- 特に割合が高いのが特殊詐欺（オレオレ詐欺、預貯金詐欺など）。高齢者の被害は1,133件で、特殊詐欺の被害全体の**83.5%**を高齢者が占めている
③ 小中学校での防犯教育は？
- 小学校 ➔ 全学年で、「不審者から身を守ること」をテーマにした学級活動
- 中学校 ➔ 身の回りの危険や身近な事故、SNSに起因するトラブルなどについて、学年ごとに段階的に学級活動
- SNSでのトラブルに巻き込まれないよう、情報モラル教育にも取り組んでいる
- 小牧警察署の生活安全課職員を講師に、小学1年生と中学1年生を対象にした**「セルフディフェンス講座」**を各学校で開催
- 少年センターでは、有害情報サイトの情報提供、携帯電話のフィルタリングの普及、保護者向けの啓発リーフレットの発行
- 下校時や学校集会、長期休業前に、繰り返し注意喚起
④ 高齢者への防犯教育は？
- 「ふれあい・いきいきサロン」などで、特殊詐欺や住宅侵入盗の対策の出前講座を実施
- 本年7月、高齢者の学びの場「寿学園」で、愛知県警の防犯活動専門チーム**「のぞみ」**が、特殊詐欺の手口を盛り込んだ寸劇を披露
- 本年度から、民生児童委員の皆さんの協力で、個別訪問をして、被害防止のポイントを記したチラシで伝える取組を開始
⑤（再質問）セルフディフェンス講座の具体的な内容は？
警視庁の有識者研究会によると、子どもが被害に遭いやすいのは帰宅後です。小学生以下の被害の時間帯は「平日の帰宅後」が131件で最も多く、全体の33.9%を占めます。小学生は、自宅から100〜500メートルの範囲で、声かけやつきまといに遭う確率が高いそうです。学校や塾、友達の家、習い事など、1人でいるときに自分で身を守る対策が必要だと考え、講座の中身を聞きました。
- 小学1年生 ➔ 不審者対策の約束の確認、助けを呼ぶ・大声を出す練習、万一捕まったときに手足を激しく動かして抵抗する練習。参加型の講義
- 中学1年生 ➔ SNSの利便性と危険性についての講話が中心
- 小学校では、座学だけでなく参加型で、警察の方による講義のため、より効果が高いと考えている
⑥（再質問）警察の体験型防犯教室を、市のイベントで開催する考えは？
私は放課後子ども教室で、愛知県警の「のぞみ」の防犯劇を見ました。劇の形で教えるので、子どもたちが最後まで集中していたのが印象的でした。寝そべって足をばたつかせ、不審者のすねを蹴る護身術の実践もあり、防犯教育にとても有効だと感じました。
市の答弁は次のとおりでした。
- これまでにも、本年5月に小牧コロナワールドで開かれた「小牧安心・安全フェア」で警察との共同ブースを設け、こども警察手帳の作成や防犯クイズを実施
- 令和5年12月には、こまきこども未来館で「キッズポリスアカデミー」を開き、警察官の制服着用体験や横断歩道の渡り方教室を実施
- 過去には小牧市民まつりや「いきいきこまき」で、警察ブースを出してパトカー乗車体験なども実施
- 体験型の防犯教室は大変有効と考えており、市が開催するイベントで、どう実施すれば効果が上がるかを検討していく
⑦（再質問）家庭での防犯教育に向けた、保護者へのアプローチは？
- PTA総会などの場で、保護者に注意喚起
- 学校ごとに、校区安全マップによる啓発、「こども110番の家」の周知、パトロールボランティアの募集、保護者向けのスマホ教室など
- 不審者情報は、保護者連絡用アプリで、できるだけ速やかに提供
⑧（再質問）闇バイトなどによる犯罪も増えるおそれがある中、市民全体の防犯意識をどう高める？
- 広報こまきや市ホームページでの周知啓発、地域の集会施設・高齢者福祉施設・小中学校での防犯講座
- 迷惑電話防止機能付きの電話機や、録画機能付きの防犯カメラの購入費用の一部を助成
- 小中学生による防犯・交通安全のポスター・標語コンクール
- 各地域の「自主防犯パトロール隊」による見守り活動
- 「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識を持ってもらえるよう、小牧警察署などと連携して、犯罪の手口や対策を発信していく
📢 伊藤こうしろうのまとめと要望
県内だけで、13歳未満の子どもへの直接の被害が約700件、その前兆とみられる情報が1,500件を超え、小牧市内でも不安にさせる行為の情報が30件以上寄せられています。決して他人事ではありません。 年末に向けて犯罪が増えるおそれがあります。私たち市民一人ひとりが、犯罪を起こさない、巻き込まれないよう意識していきましょう。そして、いざというときに身を守る準備ができるよう、行政としても取り組んでほしいとお願いしました。
🏛️ 関係部局へ要望したこと
- セルフディフェンス講座の継続：年齢によって巻き込まれる犯罪が変わるため、今後も全校で続けてほしい
- 愛知県警「のぞみ」の招聘を検討：劇の形で学べる防犯教育を、小牧でも
- 体験型の防犯教室を市のイベントで：実践しながら、いざというときの対応を学べる機会を
- 保護者への周知啓発：家庭でも子どもの防犯を話せるよう、折を見て周知を
- 護身術などを含む防犯教育と周知啓発の推進
👨👩👧 テーマ２：離婚後も子どもの権利を守る。共同親権・共同養育と小牧市の現状は？
本年5月、離婚後も父と母の双方が親権を持てる**「共同親権」の選択的導入を柱とする民法などの改正が行われました。公布から2年以内、つまり2026年5月までに施行**されます。 「こども夢・チャレンジNo.1都市」として子どもの成長支援に力を入れている小牧市にとっても、とても重要な改正です。
質問の前に、法改正の背景をお話ししました。
- 1970年以前は、ほとんどの国が単独親権でしたが、その後、先進国は共同親権へ移っていきました。1989年に「子どもの権利条約」ができ、諸外国は1990年代から共同親権へ移行。G7では日本以外、G20では日本とインド、トルコ以外が共同親権になっています。
- 日本も1994年に条約を批准しましたが、単独親権のままで、条約の趣旨に沿っていない状態が続いていると私は考えています。
- 条約の第9条第1項は、「子どもがその父母の意思に反して父母から引き離されないことを確保する」と定めています。注目したいのは「父母の意思に反して」という言葉です。父母には、子どもを育てる義務だけでなく、子どもを育てる権利もある、ということです。
- 第18条では、父母による共同養育が取り上げられています。共同養育は、結婚しているかどうかに左右されるものではありません。それなのに、離婚が親子関係の断絶につながってしまうのは、不条理だと感じています。
ひとり親家庭の多くが、離婚後に養育費をもらえていないことも明らかになっています。親権のない親が子どもの養育に関わらなくなるからだと指摘されてきましたし、親権のない親が子どもに会いたくても会えず、疎遠になってしまうという声もあります。 今回の改正で、養育費の確保が進むことが期待されます。小牧市でも、早めに体制を整える必要があると考え、現状を確認しました。
💡 質問と、役所からの回答
① 過去3年の離婚届の件数は？
小牧市の窓口に届け出のあった件数です。
- 令和3年度 ➔ 237件
- 令和4年度 ➔ 200件
- 令和5年度 ➔ 216件
② ひとり親家庭への支援の取組は？
- 子育て世代包括支援センターで、女性や子育ての相談にワンストップで対応
- 社会福祉士やキャリアコンサルタントの資格を持つひとり親自立支援・就業支援専門員を配置し、養育、教育、生活全般、就労、経済的な問題の相談に対応
- ヘルパーの派遣、自立のための貸付金の受付、資格取得のための訓練の案内
- 児童扶養手当の受付時や現況届の受付時に、養育費確保支援助成金を案内
③ ひとり親相談の過去3年間の件数は？
- 令和3年度 ➔ 合計1,127件（子どもの養育・教育 671件、生活全般 342件、経済的な問題 100件、その他 14件）
- 令和4年度 ➔ 合計975件（498件、321件、124件、32件）
- 令和5年度 ➔ 合計894件（406件、342件、111件、35件）
④ 養育費を受けている家庭の割合は？
- 児童扶養手当の受給者のうち、養育費を受けている人の割合 ➔ 令和6年10月時点で20.8%
⑤（再質問）離婚届のチェック欄にチェックが入っている割合は？
離婚届の右隅には、「面会交流の取決めの有無」と「養育費の取決めの有無」を尋ねるチェック欄があります。平成24年4月から国の標準様式に加わったものです。
令和6年4月から10月に届け出のあった、小牧市に本籍があり、未成年の子がいる協議離婚は45件でした。
- 面会交流の取決めあり ➔ 25件（55.6%）
- 養育費の取決めあり ➔ 26件（57.8%）
どちらも、4割以上が取決めをしていないことになります。 国の調査（令和3年度全国ひとり親世帯等調査）でも、離婚後に養育費を受け取っているのは、母子家庭で28.1%、父子家庭では8.7%と、1割にも届きません。離婚する前に、「共同養育」についてしっかり取り決めてもらうことが大切だと感じます。
⑥（再質問）弁護士に相談する費用を助成する考えは？
養育費確保支援として、令和6年度から公正証書などの作成費用と養育費保証契約の保証料の助成が始まっています。ただ、離婚直前の夫婦が、深い話し合いをするのは難しいケースもあります。令和6年3月の福祉厚生分科会でも質問しました。
市の答弁は次のとおりです。
- 国が「こども未来戦略『加速化プラン』」で、養育費の取決めなどに乗る弁護士報酬への補助を、施策に追加した
- 市の養育費確保支援助成金の対象を広げ、弁護士相談費用の一部を助成対象とすることを検討していく
⑦（再質問）親子交流支援事業を、小牧市でも行う考えは？
両親の離婚後、親権を持たない親と会えていない子どもは7割もいると言われています。この事態をいち早く重く見た兵庫県明石市や尼崎市では、市が主導して親子交流支援事業を行っています。離れて暮らす親子が、自分たちだけで会うのが難しい場合に、親同士が顔を合わせずに子どもを引き合わせ、支援員が付き添って交流する仕組みです。
市の答弁は次のとおりです。
- 親子の関係は、離婚しても変わらない。平成23年の民法改正でも、協議離婚で定める事項として「親子の交流」が明示されている
- 一方で、当事者だけでは難しい場合や、DVのおそれなど、交流が子どもの最善の利益に反する場合もあるため、子どもの利益を最優先した支援には、ノウハウを持つ親子交流支援団体の活用が有効と考えられている
- 全国には、明石市や尼崎市のように、団体が交流をサポートする方法、名古屋市や豊橋市のように、団体による相談窓口の設置やセミナーを開く方法など、さまざまなやり方がある
- 小牧市では、どの方法が効果的か、他の自治体の実施状況や団体の活動内容を調査・研究していく
⑧（再質問）市長に。両親の離婚に巻き込まれた子どもへの支援をどう考える？
私のもとには、離婚で子どもと離れ離れになり、面会できずに苦しんでいる親御さんの声がたくさん届いています。一方で、DVやモラハラをしてきた元配偶者に、二度と会いたくないという親権者の声も聞きます。 それでも、いちばん大切なのは子どもの気持ちです。離れて暮らす親に大きな問題があり、子どもが会いたくないのなら話は別です。しかし、子どもが「もう一人の親に会いたい」という気持ちを、ないがしろにしてはいけません。私自身も両親の離婚を経験した一人として、子どもへの影響の大きさを強く感じています。
市長の答弁は次のとおりです。
- 全く同じ意見で、この問題は非常に重要。共同親権などの議論が国で本格的に行われるようになったことは、歓迎すべきこと
- 子どもが健全に育つためには、親の愛情を受けることが必要。親の事情で親子関係が絶たれるのは悲しく、あってはならない
- 子どもが自らの権利として親子関係を築けるよう、国全体で進める必要がある。法改正までには少しタイムラグがあるため、市としても何ができるかを積極的に考えていく
📢 伊藤こうしろうのまとめと要望
これまでの離婚をめぐっては、実子の連れ去りや、DVをめぐる主張の食い違いなど、さまざまな問題がありました。離婚の問題が、親権の争いになってしまうことが背景にあると考えられます。 今回、選択的ではあるものの共同親権が導入され、養育費に先取特権が新設されたことは、大きな進歩だと考えています。家庭裁判所の対応にも限りがあるなど、国の課題はまだ残っていますが、法律の施行前でも、市としてできることから進めてほしいとお願いしました。
🏛️ 関係部局へ要望したこと
- 弁護士相談費用の助成：検討するとの答弁を、ぜひ実現につなげてほしい
- 親子交流支援事業の早期の推進：子どもの成長を手厚く支援していると、大々的にうたう市だからこそ、早く
- 施行前でもできることから：たとえば、女性相談の窓口はあっても、男性が相談できる窓口がない現状の改善
🌻 おわりに
今回の2つのテーマは、どちらも「子どもを守るために、大人と行政に何ができるか」という問いでした。
防犯では、体験型の防犯教室を市のイベントで行う検討が、共同親権では、弁護士相談費用の助成を検討するという前向きな答弁がありました。親子交流支援については調査・研究という答弁でしたが、市長からは「市としても何ができるかを積極的に考えていく」という力強い言葉をいただきました。
子どものために、行政は何ができるのか。引き続きこの問題を追い、しっかり確認して、皆さんにご報告していきます。
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