【議会報告】市のサイバーセキュリティ、水道料金のキャッシュレス、防災グッズの購入補助について質問しました｜令和6年9月議会 一般質問
小牧市議会議員の伊藤こうしろうです。 令和6年9月議会（2024年9月11日）の本会議にて、一般質問に登壇しました。
今回取り上げたテーマは3つです。
- 本市のサイバーセキュリティの取組
- 水道料金のキャッシュレス決済
- 災害用備蓄品の購入支援
一見バラバラに見えますが、根っこにあるのは「市民の大切なものを守る」「市民の暮らしをもっと便利にする」という思いです。 この記事では、質問の内容と、市からいただいた答弁をまとめました。
🔒 テーマ１：自治体DXの裏側で、市民の個人情報をどう守る？サイバーセキュリティの取組
自治体は、住民の個人情報や企業の経営情報など、重要な情報を数多く保有しています。攻撃する側から見れば格好の標的で、個人情報を人質に金銭を要求するランサムウェアによる攻撃も増えています。 小牧市でも昨年度、委託先業者の派遣社員による個人情報の流出事案が起きました。
自治体DXを進めていくうえで、未知の脅威への備えと、人的ミスを防ぐ対策は欠かせません。そこで、3点を確認しました。
💡 質問と、役所からの回答
① 職員のセキュリティ教育は？
市は「小牧市情報セキュリティポリシー」に基づき、物理的・人的・技術的の3つのセキュリティ対策を定めています。職員教育は、このうち「人的セキュリティ対策」の中の「研修及び訓練」にあたります。
- 全職員を対象としたeラーニング研修
- 若手職員を対象とした集合研修
- 近年増えている標的型攻撃メールの訓練（毎年実施）
② 今使っているシステムのセキュリティは？
平成27年の日本年金機構の情報漏えい事案をきっかけに総務省から要請された**「三層の対策」**に基づいて運用しています。庁内のネットワークを3つに分けて守る仕組みです。
- マイナンバー利用事務系（社会保障・税など個人情報を扱う）➔ インターネットと接続しない閉域網
- LGWAN接続系（国と自治体をつなぐ行政専用ネットワーク）➔ 同じく閉域網
- インターネット接続系 ➔ 機密情報を扱わない運用にしたうえで、県と市町村の接続口を集約して高度な監視を行う「あいち情報セキュリティークラウド」を経由
③ 緊急事態（インシデント）が起きたときの対応体制は？
「情報システム緊急時対応計画」を策定し、具体的な対応の流れを決めています。
- 異常を見つけた職員は、端末をネットワークから直ちに切り離す
- 庁内のシステムを管理する行政改革課へ速やかに報告する
- 報告を受ける側の職員は、一連のインシデント対応をロールプレイ形式で演習する専門研修を受講している
④（再質問）より高度なサイバーセキュリティへの対応は？
- 国家資格「情報処理安全確保支援士」などの専門人材の確保は不可欠だが、民間でも人材の獲得競争が激化している
- 行政改革課には、IT企業での勤務経験がある職員を複数名配置している
- 物理的・技術的な対策では、専門知識を持つ外部事業者の意見や助言を参考にしている
- 今後は、情報セキュリティを担うデジタル人材の育成をさらに強化する
📢 伊藤こうしろうのまとめと要望
小牧市がサイバーセキュリティにしっかり取り組んでいることが確認できました。 一方で、この分野の進歩はすさまじく、AIは驚くほどの速さで進化し、マイナンバーカードの普及も進んでいます。自治体に求められる水準はこれからも上がり続けます。
人材面、システム面、協力支援体制の確認など、常に万全の体制を整え、行政が持つ大切な情報を守る最善の努力をお願いしました。
📱 テーマ２：水道料金のキャッシュレス決済。クレジットカード払いは導入できる？
国は2019年6月の閣議決定で、2025年6月までにキャッシュレス決済比率を4割程度にすることを目指しています。 小牧市でも令和4年11月から、水道料金をPayPayなどのスマートフォン決済アプリで支払えるようになり、市民の利便性は高まったと考えます。その利用状況を確認しました。
💡 質問と、役所からの回答
① 現在の利用率は？
スマホ決済アプリは、令和4年11月に4種類でスタートし、令和6年4月から6種類を加えて、現在は10種類で使えます。
- 令和5年度の実績 ➔ 納入件数37万9,231件のうち、スマホ決済は7,764件（約2.0%）
- 口座振替 ➔ 約71.8%
- コンビニエンスストア ➔ 約21.7%
- 金融機関の窓口 ➔ 約4.5%
② 今後の需要予測は？
スマホ決済の1か月あたりの利用件数は、順調に増えています。
- 導入当初 ➔ 約190件
- 令和4年度末 ➔ 約400件
- 令和5年度末 ➔ 約750件
- 令和6年7月 ➔ 約1,000件（7月分の納入件数の約2.9%）
先に導入した他市では、スマホ決済の利用割合は約1%〜約4%とのこと。件数は今後も増えるものの、全体に占める割合はあまり大きくならない見込みです。
③ 業者への支払い手数料は？
回収を代行する業者への手数料は、スマホ決済**1件あたり73円（税抜）**です。ほかの支払い方法の手数料（1件・税抜）は次のとおりです。
- 口座振替 ➔ 主に30円
- 金融機関の窓口 ➔ 13円
- コンビニエンスストア ➔ 73円
④（再質問）クレジットカード決済は導入できる？
市が把握している限り、愛知県内で水道料金のクレジットカード決済を導入しているのは、名古屋市・豊橋市・春日井市・西尾市の4市です。
小牧市は、現時点では導入の予定はありません。理由は次のとおりです。
- クレジットカード決済の手数料は、水道料金の約1%
- 先行導入した市では、口座振替からの移行が多い
- 小牧市では、口座振替利用者の約8割が水道料金3,000円以上のため、1件あたりの手数料が増え、手数料コスト全体が増えることが考えられる
- システム改修の費用もかかる
一方で、納付書の発行が不要で効率的かつ確実に収納できることや、支払い方法の選択肢が増えて利便性が上がることなど、メリットもあります。今後も他市町の動向を注視し、費用対効果も含めて調査・研究を続けるとの答弁でした。
📢 伊藤こうしろうのまとめと要望
クレジットカード決済には、支払い忘れを防げる、利用明細で家計管理をまとめられる、ポイントが貯まる、といった市民側のメリットがあります。 一方で、手数料や口座振替からの移行によって水道事業の収益が圧迫されることは、できる限り避けるべきだという考えも理解できます。
だからこそ、ネックになっている部分を乗り越える努力をお願いしました。
🏛️ 関係部局へ要望したこと
- 決済事業者との交渉：ネックになっている手数料などについて、決済事業者と交渉する努力を
- 口座振替のオンライン申請：多くの市民が使っている口座振替の申請を、オンラインでできるように
🎒 テーマ３：災害用備蓄品の購入を、市が補助できないか
本年8月8日に「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表され、防災への意識が高まりました。 質問の前日の中日新聞の電話調査でも、「今回の臨時情報をきっかけに防災意識が向上した」と答えた人が約6割にのぼりました。
私自身、防災士の資格取得に向けて勉強中です。その中で、家庭や個人で備える防災セットは、災害直後の初動対応にとても有効だと学びました。 しかし、防災グッズを一式そろえると、およそ1万円前後かかります。小牧市の指標でも、令和3年度時点で約4割強の市民が、水や食料品などを備蓄していないという状況でした。
そこで、市の現状を確認したうえで、購入への補助制度が設けられないか質問しました。
💡 質問と、役所からの回答
① 市の備蓄状況は？
「小牧市災害対策備蓄品整備計画」に基づき、内陸直下型の「想定濃尾地震」の被害想定をもとに、非常食・飲料水・赤ちゃん用ミルク・紙おむつ・生理用品・トイレ・炊飯器・発電機・プライベートルームなど、計39品目を備蓄しています。
② 自主防災会の取組は？
「自助・共助・公助」のうち、自主防災会は**「共助」**を担います。
- 各区に自主防災組織を設置
- 小学校区単位の防災訓練、地区単位の消防訓練、街頭消火器の点検
- 補助金制度を活用して、非常食・飲料水・トイレ・ポータブル電源などを購入
③ 市民への意識啓発は？
- 昨年度は、地区ごとの消防訓練を37地区、出前講座を59回実施
- 小学校区ごとの防災訓練、防災講演会、市ホームページ、広報こまきの特集で啓発
- 自主防災会の補助金の申請件数も年々増えており、市民の防災意識は高まっていると認識
④ 防災グッズの購入補助を設ける考えは？
市としては、日頃の備えの重要性を周知しています。食べ慣れた食品を少し多めに買い、食べながら買い足していく**「ローリングストック法」**も推奨しています。 購入補助については、「対象品目や補助額など慎重に検討する必要がある」としたうえで、近隣市町や先行している自治体の状況を踏まえ、費用対効果などを調査・研究するとの答弁でした。
⑤（再質問）市の非常食・飲料水の備蓄は？
- 非常食 ➔ 避難所避難者2万5,965人＋帰宅困難者1,385人の計2万7,350人を想定し、1人1日3食で、約8万574食分を備蓄（アルファ米、ライスクッキーなど）
- 飲料水 ➔ 給水活動までに4〜5時間かかる想定で、避難所避難者と帰宅困難者計7,902人の1食分として、1人0.5リットル、計3,951リットルを備蓄
⑥（再質問）保存期間の管理や買い替えは？
- データは、防災危機管理課の職員が共有できるフォルダで管理し、保管場所での在庫確認を毎年実施
- 非常食（保存期間5年）は5か年計画、飲料水（保存期間10年）は10か年計画で買い替え
- 期限が迫った非常食は、フードドライブを行う事業者への寄附や、小牧防災リーダー会の講習会で有効活用
⑦（再質問）先行する他市の補助制度は？
私が調べた2つの市について、市が聞き取りをしてくれました。
- 長野県安曇野市（平成25年度〜）
- 発電機・懐中電灯・簡易トイレなど17品目、購入費の3分の1・上限2万円
- 昨年度は420件・573万円。今年度は当初予算250万円では足りず、6月に300万円を補正で追加
- 東京都国分寺市（令和5年度〜）
- 発電機・簡易トイレなど13品目、購入費の2分の1・上限5,000円
- 昨年度は予算5,000万円に対して、6,432件・2,848万円
どちらの市も「防災物品を購入しやすくなった」「広報に効果があり、意識啓発につながった」と、事業の効果を評価しているそうです。
📢 伊藤こうしろうのまとめと要望
行政の最大の使命は、住民の生命と財産を守ること。しかし、いざというときは、結局は市民一人ひとりが「自分たちで守ることができるか」にかかっています。 だからこそ、行政は市民の意識を高めるために何ができるかを、さまざまな角度から考える必要があります。備蓄品の購入補助は、そのきっかけの一つになると考えています。
予算の関係や補助の対象など、考えるべき点は多くあります。それでも、防災意識が高まっている今だからこそ、こうした施策は有効ではないでしょうか。
🏛️ 関係部局へ要望したこと
- スピード感を持った検討：防災グッズの購入補助制度について、スピード感を持って検討を
- 今のタイミングを逃さない：防災意識が高まっている今こそ、施策を打つ好機
- 市制70周年に向けて：来年の市制70周年にあわせ、より市民が安心して暮らせるまちづくりの一環として
🌻 おわりに
今回の3つのテーマは、サイバー攻撃から、水道料金の支払い、災害への備えまで、幅広い内容でした。 どれも、**「市民の大切なものを守る」「暮らしをもっと便利にする」**ための質問です。
答弁では、「調査・研究」という言葉が多く出てきました。大切なのは、調査・研究で終わらせず、一歩ずつ形にしていくことだと思っています。 今回いただいた答弁がどう形になっていくのか、これからもしっかり確認し、皆さんにご報告していきます。
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